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海洋の利用に関する合意形成手法の開発

東京大学海洋アライアンスでは、「海洋の利用に関する合意形成手法の開発」という研究プロジェクトを、公益財団法人・日本財団の助成を得て2014年度から進めてきました。世界的な流れである「海洋空間計画」に基づく海の利用計画を日本にも取り入れるには、どのような点に注意する必要があるのか。それを、国内外での調査や文献の精査などを通して明らかにしようと努めてきました。その成果をまとめたものが、このガイドラインです。

このガイドラインは、海の利用に関する利害を調整し、実際に利用計画を決めていく主体となる地方自治体を、主な読者として想定しています。国際連合の政府間海洋学委員会(IOC)による手引書を参考にし、海域利用の合意形成に至るまでの具体的な作業が明確にわかるよう、本文では留意すべき点を段階ごとに整理して示しました。それぞれの留意点について一般論にとどまらず、私たちの研究成果を盛り込み、それに基づいた記述としました。この点が本ガイドラインの最大の特徴です。IOCの手引書も邦訳し、要約版を掲載したほか、研究成果については、さらに詳しい解説を「コラム」として収録しました。

このガイドラインが、海と関わりながら地域で暮らす皆様の一助となるよう、切に願っております。

「海洋の利用に関する合意形成手法の開発」プロジェクト
プロジェクト長: 東京大学大気海洋研究所 教授 道田 豊

プロジェクトの成果

海洋を利用する際に生じる様々な利害関係。海を利用するときには、そこに関わる人々の思いや価値観によって、円滑な利用ができないことは多々あります。そのようなときにどのようにして、利害関係者が納得のいくような合意ができるのか。そのことを科学し、手法を編み出すための本プロジェクトは、2017年度まで活動しました。その活動成果のいくつかを紹介します。

諏訪達郎(2018)
洋上風力発電、放置艇対策等の推進に資する海域管理法令の整備の現状と課題について. 日本海洋政策学会誌, Vol. 8, pp. 71-81.
道田豊・諏訪達郎(2018)
海洋利用に関する合意形成のガイドラインについて 〜「海洋空間計画」の策定に向けて〜. Ocean Newsletter, 海洋政策研究所,No. 428.
諏訪達郎(2017)
洋上風力発電施設の設置に係る法制度の現状と海洋利用に係る合意形成に関する論点の整理. 沿岸域学会誌, Vol. 30, pp. 65-70.
杉野弘明,林直樹,関口達也,寺田悠希 (2017)
自由連想調査法を用いた全国の海のイメージ構造の把握. 沿岸域学会誌,Vol.30, pp.29-40.
杉野弘明, 道田豊, 城山英明, 八木信行, 久保麻紀子, 徳永佳奈恵 (2016)
大森ふるさとの浜辺整備事業に見る海洋環境修復事業に伴う持続的合意形成の形. 土木学会論文集B3(海洋開発), Vol. 72, pp. l_838-l-843.
杉野弘明 (2016)
東京湾の精神分析. Ocean Newsletter, 海洋政策研究所,No.387.
徳永佳奈恵,久保麻紀子,杉野弘明,道田豊(2016)
米国における海洋再生可能エネルギー開発と海洋区間計画の役割:ロードアイランド州海洋特別エリア管理計画を例として.日本海洋政策学会誌, Vol.6, pp. 101-116.
De Alessi, Michael, Kanae Tokunaga, and Hiro Uchida (2016)
Summary of Japan Case Study Fisheries. In Anderson, James, Taryn Garlock, and Micahel De Alessi. The Fishery Performance Indicators: Evaluating Fishery Management Systems. University of Florida.
徳永佳奈恵 (2016)
漁業管理のこれまでとこれから. OceanNewsletter, 海洋政策研究所,No.382.
岡田知也, 井芹絵里奈, 三戸勇吾, 高橋俊之, 高濱繁盛, 秋山吉寛, 渡辺謙太, 棚谷灯子, 杉野弘明, 徳永佳奈恵, 久保雄広, 桑江朝比呂(2016)
比較順位法を用いた生物多様性と教育に関する干潟の生態系サービスの経済評価の検討. 土木学会論文集B2(海岸工学), Vol. 72, pp. I_1453-I_1458
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